• 「介護予防」とは何か～その目的と、介護保険における位置づけ
• 介護保険における、予防給付（介護予防サービス）の概要。
• 介護予防サービス（予防給付）、各サービスの具体的内容について（１）。
• 介護予防サービス（予防給付）、各サービスの具体的内容について（２）。
• 市区町村が行う「地域支援事業（介護予防事業）」について。
• 介護予防のための「基本チェックリスト」とは。
• 介護予防、「地域包括支援センター」を有効活用する。
• 介護予防、その普及が伸び悩む理由は何か。
• 介護予防、効果がでやすい人の「属性」とは何か。
• 介護予防と体操～「介護予防教室」と「ご当地体操」
• 介護予防のための運動～筋力向上トレーニングの重要性を知る。
• 介護予防の課題と、市区町村が手がける介護予防事業の問題点。
• 介護予防関連の資格と現状～疲弊する介護業界をあえて避ける有資格者。
• 介護予防に関わる資格の概要と、有資格者の現状（１）。
• 介護予防に関わる資格の概要と、有資格者の現状（２）。
• 介護福祉士とホームヘルパー、資格取得要件の見直しとその背景（１）。
• 介護福祉士とホームヘルパー、資格取得要件の見直しとその背景（２）。
• 介護予防に関するお役立ちリンク集。

介護予防の課題と、市区町村が手がける介護予防事業の問題点。

まだ本格的にスタートして数年の「介護予防」を、広く社会的に普及させるための課題とは何でしょうか。

まず平成18年（2006年）の改正介護保険法において新設された、「地域支援事業における介護予防事業」の現状を、確認してみます。


介護予防、その普及が伸び悩む理由は何か。 でも記したとおり、そもそもこの市区町村が実施する「介護予防事業そのもの」が、普及活動・PR不足もあって十分に知られていません。

どうかすると「地域包括支援センター」についても同様で、介護予防の対象となり得る高齢者層に対してこれらの存在をどう周知していくかを、関係者が全体の問題として今まで以上に考えていく必要があります。


介護予防事業が知られていないのですから、その内訳メニューである「基本チェックリスト」が、その存在すらよく知られていないのは当然です（基本チェックリストは、介護予防のための「基本チェックリスト」とは。 をご参照）。


結果的に、基本チェックリストを使って「特定高齢者」をスクリーニングすること自体が難しくもなりますし、もし特定高齢者の可能性がある高齢者がいたとしても、肝心の本人にその意識が乏しいために、カウンセリングや医師の検査など、次のスクリーニング（洗い出し）につなげていくことが現実には難しくなります（特定高齢者については、市区町村が行う「地域支援事業（介護予防事業）」について。 をご参照）。


本人に自分が特定高齢者かどうかの意識が乏しい場合が多いですし、また医師の情報提供を求めたくとも検査代が別途発生してしまう、医師から介護予防事業について理解が得られないケースがある、などの障害もあります。


そもそも一般高齢者・特定高齢者の別を問わず、高齢者が地域の介護予防教室などに積極的に参加しないのは、すでに全国的な傾向となっています。

これは比較的男性に顕著で、配偶者に先立たれたりして自分から地域とのかかわりを持とうとせず、家に閉じこもりがちな男性高齢者を、行政が交流の場にひっぱりだすこと自体がなかなか容易ではありません。


どの市町村も介護予防教室の開催回数がそれほど多くないことから、介護予防の重要性をからだにおぼえこませる機会が絶対的に足りない、という問題もあります。

高齢者にとっては、介護予防体操のメニューをおぼえるにもある程度の回数の反復が必要なはずですが、年に数回程度の開催では、どうしても足が遠のいてしまいます。

また市町村の介護予防事業のサービスメニューの種類も少なく、地域住民の関心を強くひくところまで至っていないのが現状です。


かといって、介護予防教室の回数を増やすなど介護予防事業のメニューの充実をはかっていこうにも、今度は保険者となる自治体の財政面の問題があります。

いまはさほど目立ちませんが、自治体の財政力格差を反映して、将来的に介護予防サービスにおいても市区町村の格差が拡大していく可能性もあります。


介護予防ケアマネジメントの中心的役割となる「地域包括支援センター」においては、要支援者を対象とする介護保険（予防給付）のケアプラン作成業務にかなりの時間を割かれ、介護予防事業にまでなかなか手が回らないのが現実というところも多いようです（介護予防、「地域包括支援センター」を有効活用する。 ご参照）。

その解決には、地域包括支援センターの人員体制強化、そして居宅支援事業所や地域社会との連携強化などが必要になりそうです。


以上述べたようなさまざまな問題があり、市区町村側としても、地域支援事業（介護予防事業）の肝となるべき「特定高齢者の把握」がなかなか難しい、というのが実情のようです。


これらの問題を解決に導くことが、すなわち介護予防の課題の解決につながるはずなのですが、現実には介護予防関連の財政面のさらなる手当てや、他の都道府県の成功事例や課題を学ぶための情報交換会など、国が調整しなければ話がなかなか進まない施策も多くあります。


自治体だけに任せるのではなく、国や地域社会・地域住民間のネットワークをさらに強め、介護予防の普及を加速していくことが求められています。

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