• 「介護予防」の目的と、介護保険上の位置づけ
• 介護保険の予防給付（介護予防サービス）の概要
• 各サービスの具体的内容について（１）
• 各サービスの具体的内容について（２）
• 市区町村の「地域支援事業」とは
• 「基本チェックリスト」とは

資格の概要と、有資格者の現状（２）

資格の概要と、有資格者の現状（1）に続き、介護予防に関わる主な資格をいくつかご紹介します。

・ケアマネジャー（介護支援専門員）

通称「ケアマネ」。正式名称は「介護支援専門員」です。


要介護認定の手続きを本人や家族に代行して行ったり、また介護保険におけるケアプラン（介護サービス計画）の作成や、介護報酬の計算などの給付管理（ケアマネジメント）を行い、さらには要介護認定者からの相談業務や市区町村・介護サービス事業者との調整までを行う専門職です。

市町村の担当窓口や地域包括支援センターにはケアマネジャーのいる施設のリストがあり、そこで確認することもできます。

ケアマネジャーは、介護保険法にもとづく指定を受けた「居宅介護支援事業所」に所属して働く方が大半となっています。

同じくケアマネジャーの配置が義務づけられているグループホームや介護老人福祉施設（特養）などの「介護保険施設」で働く方もいます。

（ケアマネジャーについては、姉妹サイト内記事 ケアプランやケアマネジャーを変更する場合の、手続と注意点 もご参照ください。）


現在、全国にはおよそ40万人のケアマネジャーがいますが、その多くが介護福祉士や看護師の経験を持つ資格者となっています。

介護福祉士・社会福祉士・看護師などの有資格者で5年以上（または10年以上）の実務経験を有する者が、都道府県が実施する「介護支援専門員実務研修」を受講し、試験合格後に都道府県へ登録することによって取得できます。


なお、平成18年（2006年）4月の改正介護保険法で発足した「地域包括支援センター」において1名以上の人員配置が必要として創設された新たな資格として、「主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）」があります。

「主任ケアマネジャー」は、地域のケアマネジャーの相談に応じたり、また彼らへのアドバイス等も行うなど、いわば後方支援的な役割を果たしています。

介護支援専門員実務研修受講試験（東京都の例）

・ホームヘルパー（訪問介護員）

利用者宅を訪問し、介護保険で決められた給付である介護サービスや家事援助サービスの提供や、市町村からの委託による在宅支援（ホームヘルプ）サービスの提供を行います。


ホームヘルパーは、ホームヘルプ事業を行う社会福祉法人や事業所の指示により勤務しますが、就業形態としてはおよそ８割が非常勤（登録型）となっています。

調理や掃除・洗濯といった生活援助、食事や入浴・排泄の介助などの身体介護、車やタクシー乗り降り時の介助などをサービス業務として行う、在宅介護にとって無くてはならない存在です。


しかしながら以下のニュースでもおわかりのように、全体として重労働の割りに低い賃金水準を強いられているのがヘルパーの実情となっており、いまや介護業界の厳しさを象徴する職種となっている感すらあります。

従事する労働の厳しさとその社会的役割の重要性にみあったヘルパーの待遇改善が、早急に望まれるところです。

（ホームヘルパーについては、姉妹サイト内記事 ホームヘルパー 介護サービス提供時における頼み方・接し方のコツ もご参照ください。）

ホームヘルパーの資格は1～3級までありますが、取得するためには都道府県指定のホームヘルパー養成研修を受講する必要があり、その修了によって認定されます。


なお、介護保険の制度上、3級の資格者によるサービス提供は事業所に支払われる介護報酬が減額されることになるため、勤務のためには事実上、ヘルパー2級以上の資格が必要となります（2009年4月からは介護保険が完全に使えなくなり、ヘルパー3級は実質的に廃止されました）。

ホームヘルパーの資格と就職（全国ホームヘルパー協議会）

・看護師

医師の指示のもと、医療現場において診療や治療の補助・患者の療養上の世話等を行う国家資格です。


最近は専門看護分野の細分化が進み、「認定看護師」「専門看護師」「認定看護管理者」などの認定資格が創設されています。

なお、地域包括支援センターにおいては「保健師または経験のある看護師」を置くことが定められています。

資格試験案内　看護師国家試験の施行（厚生労働省）

社団法人 日本看護協会　資格認定制度とは



・保健師

疾病予防や健康教育、さらには医療機関との調整など、公衆衛生のための仕事を行う国家資格です。社会福祉士と同様、「名称独占の資格」です。

介護予防関連以外にも、子供から社会人に至る幅広い年齢層を対象とした健康相談や、地域のみならず企業に所属して従業員の健康管理を行う場合もあり、一般に保健師の業務の守備範囲は看護師よりも広くなる傾向があります。

地域包括支援センターにおいては、「保健師または経験のある看護師」を置くことが定められています。

資格試験案内　保健師国家試験の施行（厚生労働省）

・健康運動指導士

健康運動指導士は、「財団法人健康・体力づくり事業財団」が認定する民間資格です。

介護保険施設や健康増進センターなどの介護予防事業において、個々人に適した運動プログラムの作成や、その指導を行っています。

資格を取るには、一定の受講資格を有した上で講習会や養成講座を受講し、認定試験に合格する必要があります。

財団法人「健康・体力づくり事業財団」　健康運動指導士

・介護予防運動指導員

介護予防運動指導員は、地方独立行政法人 東京都老人総合研究所の認定による民間資格です。

公共スポーツ施設や老人保健施設などにおいて、介護予防プログラムの立案、高齢者の筋力向上トレーニングの実施・指導、トレーニングの効果測定など高齢者向けの運動指導を行います。


介護予防運動指導員等養成事業のご案内（東京都老人総合研究所）

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