介護予防 これだけは知っておきたい知識と知恵 の記事一覧
- 「介護予防」とは何か～その目的と、介護保険における位置づけ
- 介護保険における、介護予防サービス（予防給付）の概要。
- 介護予防サービス（予防給付）、各サービスの具体的内容について(1)。
- 介護予防サービス（予防給付）、各サービスの具体的内容について(2)。
- 市区町村が行う「地域支援事業（介護予防事業）」について。
- 介護予防のための「基本チェックリスト」とは。
- 介護予防、「地域包括支援センター」を有効活用する。
- 介護予防、その普及が伸び悩む理由は何か。
- 介護予防と体操～「介護予防教室」と「ご当地体操」
- 介護予防関連の資格と現状～疲弊する介護業界をあえて避ける有資格者。
- 介護予防に関わる資格の概要と、有資格者の現状（1）。
- 介護予防に関わる資格の概要と、有資格者の現状（2）。
- 介護福祉士とホームヘルパー、資格取得要件の見直しとその背景（１）。
- 介護福祉士とホームヘルパー、資格取得要件の見直しとその背景（２）。
介護予防に関わる資格の概要と、有資格者の現状（2）。
介護予防に関わる資格の概要と、有資格者の現状（1）。に続き、介護予防に関わる主な資格をいくつかご紹介します。
・ケアマネジャー（介護支援専門員）
通称「ケアマネ」。正式名称は「介護支援専門員」です。
要介護認定の手続きを本人や家族に代行して行ったり、また介護保険におけるケアプラン(介護サービス計画)の作成や、介護報酬の計算などの給付管理（ケアマネジメント）を行い、さらには要介護認定者からの相談業務や市区町村・介護サービス事業者との調整までを行う、専門職です。
市町村の担当窓口や地域包括支援センターにはケアマネジャーのいる施設のリストがあり、そこで確認することもできます。
ケアマネジャーは、介護保険法にもとづく指定を受けた「居宅介護支援事業所」に所属して働く方が大半となっています。
同じくケアマネジャーの配置が義務づけられているグループホームや介護老人福祉施設（特養）などの「介護保険施設」で働く方もいます。
現在、全国にはおよそ40万人のケアマネジャーがいますが、その多くが介護福祉士や看護師の経験を持つ資格者となっています。
介護福祉士・社会福祉士・看護師などの有資格者で5年以上（または10年以上）の実務経験を有する者が、都道府県が実施する「介護支援専門員実務研修」を受講し、試験合格後に都道府県へ登録することによって取得できます。
なお、2006年4月の改正介護保険法で発足した「地域包括支援センター」において1名以上の人員配置が必要として創設された新たな資格として、「主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）」があります。
「主任ケアマネジャー」は、地域のケアマネジャーの相談に応じたり、また彼らへのアドバイス等も行うなど、いわば後方支援的な役割を果たしています。
・ホームヘルパー（訪問介護員）
利用者宅を訪問し、介護保険で決められた給付である介護サービスや家事援助サービスの提供や、市町村からの委託による在宅支援（ホームヘルプ）サービスの提供を行います。
ホームヘルパーは、ホームヘルプ事業を行う社会福祉法人や事業所の指示により勤務しますが、就業形態としてはおよそ８割が非常勤（登録型）となっています。
調理や掃除・洗濯といった生活援助、食事や入浴・排泄の介助などの身体介護、車やタクシー乗り降り時の介助などをサービス業務として行う、在宅介護にとって無くてはならない存在です。
しかしながら以下のニュースでもおわかりのように、全体として重労働の割りに低い賃金水準を強いられているのがヘルパーの実情となっており、いまや介護業界の厳しさを象徴する職種となっている感すらあります。
従事する労働の厳しさとその社会的役割の重要性にみあったヘルパーの待遇改善が、早急に望まれるところです。
資格としては1～3級までありますが、取得するためには都道府県指定のホームヘルパー養成研修を受講する必要があり、その修了によって認定されます。
なお、介護保険の制度上、3級の資格者によるサービス提供は事業所に支払われる介護報酬が減額されることになるため、勤務のためには事実上、ヘルパー2級以上の資格が必要となります（2009年4月からは、介護保険が完全に使えなくなるため、ヘルパー3級は実質的に廃止されます）。
・看護師
医師の指示のもと、医療現場において診療や治療の補助・患者の療養上の世話等を行う国家資格です。
最近は専門看護分野の細分化が進み、「認定看護師」「専門看護師」「認定看護管理者」などの認定資格が創設されています。
なお、地域包括支援センターにおいては「保健師または経験のある看護師」を置くことが定められています。
資格試験案内 看護師国家試験の施行（厚生労働省）
社団法人 日本看護協会 資格認定制度とは
・保健師
疾病予防や健康教育、さらには医療機関との調整など、公衆衛生のための仕事を行う国家資格です。社会福祉士と同様、「名称独占の資格」です。
介護予防関連以外にも、子供から社会人に至る幅広い年齢層を対象とした健康相談や、地域のみならず企業に所属して従業員の健康管理を行う場合もあり、一般に保健師の業務の守備範囲は看護師よりも広くなる傾向があります。
地域包括支援センターにおいては、「保健師または経験のある看護師」を置くことが定められています。
・健康運動指導士
健康運動指導士は、財団法人「健康・体力づくり事業財団」が認定する民間資格です。
介護保険施設や健康増進センターなどの介護予防事業において、個々人に適した運動メニューの作成や、その指導を行っています。
資格を取るには、一定の受講資格を有した上で、講習会や養成講座を受講し、認定試験に合格する必要があります。
・介護予防運動指導員
介護予防運動指導員は、財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団・東京都老人総合研究所の認定による民間資格です。
公共スポーツ施設や老人保健施設などにおいて、介護予防プログラムの立案、高齢者筋力向上等トレーニングの実施・指導、トレーニングの効果測定など高齢者向けの運動指導を行います。
資格を取るには、一定の受講資格を有した上で、財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団が指定した事業者の養成研修を受講し、修了試験に合格する必要があります。
財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団 介護予防運動指導員養成事業
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