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介護福祉士とホームヘルパー、資格取得要件の見直し（２）

介護福祉士（ケアワーカー）資格試験において、取得の要件が平成24年（2012年）4月以降から厳しくなります（その理由と背景については、介護福祉士とホームヘルパー、資格取得要件の見直し（１） をご参照ください）。


介護福祉士試験の見直しのポイントは、大きく三つあります；


1.  現在は実務経験が3年以上であれば受験資格が付与され、あとは介護福祉士試験に合格すればよいのですが、制度見直し後はそれに加えて、国が指定する養成施設において6ヶ月以上の「介護職員基礎研修」を受けなくてはならなくなります。

2.  これまで国が指定する養成施設の卒業者に対しては、無試験で自動的に資格が与えられていましたが、制度見直し後は、彼らも試験を受けなければならなくなります。

3.  養成施設や福祉系高校における受験資格を得るための講習時間も、制度見直し後には増えることになります。
具体的には、福祉系高校の場合は現状の1,190時間から1,800時間へ、また養成施設の場合は現状の1,650時間から1,800時間へと、それぞれ増加します。


また、ホームヘルパー制度の見直しも行われることになりました。

平成18年（2006年）には、ヘルパーの中核的・指導的役割を担う層をつくるべく「介護職員基礎研修」が新設されています。

この「介護職員基礎研修」はヘルパー制度の上位概念として位置づけられていますが、平成24年（2012年）をめどに現在のホームヘルパー1級はこの「介護職員基礎研修」に統合する予定となっています。


そして将来は、2級を含めたホームヘルパー全体を一元化しようというのが、最終的な国の狙いといわれています。

なお,現在の「ホームヘルパー3級」は、平成21年（2009年）4月から介護報酬が廃止となるため、資格としては事実上の廃止となります。


このような変更の理由のひとつに、介護福祉士とホームヘルパー上級との間で、受講時間数の差が大きすぎることがあげられています。

従来のホームヘルパーの養成研修は1級・2級をあわせても400時間に満たず、1,000時間強を必要とする介護福祉士との間に大きな溝がありました。

その是正と両者の橋渡し的な位置づけとして、「介護職員基礎研修」が登場したとされます。


ちなみに「介護職員基礎研修」の講習時間は、中間に位置する「500時間」となっています。

※ただしヘルパーの有資格者には、以下の「研修時間の免除」が設けられることになっています。

　・実務経験が1年以上あるヘルパー1級有資格者→60時間の研修受講でOK
　・実務経験が1年以上あるヘルパー2級有資格者→150時間の研修受講でOK


以上、名実ともに介護業界の中核的存在とするべく、介護福祉士の資格取得要件を厳しくするとともに、上級のヘルパーも最終的に介護福祉士を目指すような道筋をつけています。

ただしこの資格要件の見直しについては、問題点も指摘されています。

まず、介護福祉士を受験する側にとっては、受験までのハードルがあがった分だけ、金銭的にも時間的にも負担がそれだけ大きくなるはずです。


介護福祉士という資格のステータスは、今回の変更によってさらに上がっていくとは思います。

しかし、社会的ステータスの増加した分だけ、待遇や報酬の増加、および現状の過酷な長時間労働の緩和措置などもセットで付与していかない限り、「苦労のわりに報われない」「割に合わない」ということになってしまい、よほど社会的使命感の強い方しか、試験にチャレンジしなくなる恐れがあります。


介護予防関連の資格と現状 でも記したとおり、現時点においてさえ、介護福祉士の資格保有者の半分が介護業界以外の職についている状況です。

したがって、勤務時間や待遇など他の諸条件を据え置いたまま資格取得要件だけを厳しくしたのでは、ただでさえ人手不足の介護業界が、さらに困難な環境に置かれることになるのでは...と懸念する声も、すでに聞こえてきています。


介護業界をとりまく状況が急速に変化していることもあり、介護のスペシャリストを育成する仕組みを強化していこうという国の理念自体はよいとしても、使命感をもって介護業界に身を捧げようとする側に報いることのできる仕組みを、並行するかたちで整えていけるのかどうか。


平成24年（2012年）4月はもう目の前といっていいほどに近づいていますが、この介護職員基礎研修に数十～数百時間の時間と何十万円もの金銭を費やして参加しようとするほどに、介護業界への参加を強く希望する人が果たしてどれくらいいるのか。


また現在介護業界で活躍しているヘルパー1級・2級の有資格者に対して、「最終的に介護福祉士の資格をとらない限り、介護業界で働きつづけることが難しくなる」というメッセージをおくるかたちになってしまい、逆に彼らのやる気を削ぐ恐れがあるのではないか。


有力な方向性のひとつは、「介護福祉士の社会的ステータスや待遇を現状から大きくアップさせること」とされていますが、現状に照らして大胆・スピーディにそれを実行することが可能かどうか。


これを実行するには、相当思い切った政策面での舵取りが必要になりそうです。


質の高い介護予防サービス・介護サービスを受けたいと願う利用者の側としても、今後の事態の推移を注意深く見守る必要がありそうです。

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