• 「介護予防」の目的と、介護保険上の位置づけ
• 介護保険の予防給付（介護予防サービス）の概要
• 各サービスの具体的内容について（１）
• 各サービスの具体的内容について（２）
• 市区町村の「地域支援事業」とは

資格の概要と、有資格者の現状（１）

介護予防にかかわる方々には、有資格者のみならず、無資格ながらも業界においての長い経験を活かし活躍している「介護業界のプロ」も、大勢います。


しかしながら、介護予防関連の資格と現状 でも述べたとおり労働環境面・待遇面などで介護業界の現状のインフラがあまりに弱いため、残念ながら業界を離れる人々も増え、その改善はいまや全国的にも待ったなしの課題となりつつあります。


もはや国内だけでは介護労働力をまかないきれない...とみて、タイやフィリピンなど海外からの外国人スタッフの介護現場への受け入れについてこれまで検討がなされてきましたが、ついに具体的一歩がスタートしました。


経済連携協定（EPA）にもとづいて、平成20年（2008年）7月末よりまずインドネシアから、数百名体制の介護士・看護師の受け入れがスタートしました。


彼らが日本国内で有資格者として働き続けるためには一定期間内に日本の国家試験に合格する必要があるものの、ひょっとしたらそう遠くない将来、近くの介護施設で働いているのは彼ら外国人ばかり...という光景が、ごくありふれたものになるかもしれないのです。

（もっとも、外国人の看護士の受け入れを積極的に考えている施設の数はまだ2割にも満たないそうで、まだまだ時間のかかりそうな話ではありますが。）


【追記】

2010年の看護師試験では初の合格者は出たものの、外国人の合格率はわずか1％台に終わりました。

試験問題の表現や難漢字の専門用語が合格の大きな障害となったとの判断から、平成23年から試験問題内用語の見直し、来日前の日本語予備研修の強化を行う予定とのことです。

また平成23年（2011年）度の外国人の受け入れを希望する介護施設等が前年に比べ減少傾向にあるため、募集期間を延長する対策もとられています。

いずれにせよ来日した外国人が最終的に資格試験に合格しないことには前に進まない話であるため、制度面の早期改善を求める声が高まっています。

介護士試験でも外国人に配慮　厚労省、表現分かりやすく （47NEWS）
平成23年度EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者受入れ希望機関募集期間の延長について（社団法人 国際厚生事業団）

このような環境下、近い将来、自分の家族の介護予防を考える時が訪れたとき、身内だけですべてなんとかしようとしたり、また逆にこれらプロの方々に丸投げしたりするだけでは、関係者のいずれにとっても、よい結果をもたらさないことでしょう。


介護業界でどのような資格をもった方が働いていて、彼らがどんな業務に従事しているのか。

お世話になる立場としても、そのような点についての基礎的な知識を持ったうえで、大切な家族の介護予防や介護のあり方について、プロの知恵を借りながらも、相談しあい一緒になって考えていく。


介護予防サービスを利用する側にとっても、このようなマインドが、ますます必要になってくるものと思われます。

【介護福祉士】

介護福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく「国家資格」です。

「ケアワーカー」などと呼ばれることもあります。


通常は介護施設や居宅介護支援事業所などに在籍しています。

身体や精神の障害のために、日常生活における入浴・排泄・食事などで支援の必要がある人に対して総合的支援を行うと同時に、当事者やその介護者に対しても介護に関する指導を行います。


介護現場において一線で働く立場として現状は労働量が過酷となりがちなことから、残念ながらその離職率も高くなっています。


この後に述べる「社会福祉士」との違いですが、介護福祉士が現場で直接的に指導を行う面が強いのに対し、社会福祉士は介護・福祉に関わるアドバイスや全般的相談など間接的に介護に関わる面が強くなります。


ちなみに厚生労働省は、「介護福祉士」を介護業界における中核的資格としていくことを目指し、平成24年（2012年）4月以降の資格取得要件を厳格化する方針を打ち出しています。

財団法人 社会福祉振興・試験センター　介護福祉士

【社会福祉士】

社会福祉士も介護福祉士と同じく、「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく「国家資格」です。
通常は介護施設や医療機関に在籍しています。

高齢者や障害者、その家族の相談等に応じ、それを受けての指導やアドバイスを行います。

また高齢者の虐待や認知症が疑われる場合などにおいては、医師や福祉・保健医療サービスの提供者や、権利擁護機関等との間で、さまざまな連絡や調整を行います。


ちなみに、社会福祉士の資格を持っていなくても同内容の仕事はできますが、その場合は社会福祉士を名乗って行うことはできません（このような資格は、「名称独占の資格」と言われます）。

なお、2006年4月の改正介護保険法で発足した「地域包括支援センター」においては、社会福祉士の設置が義務づけられています。

財団法人 社会福祉振興・試験センター　社会福祉士

資格の概要と、有資格者の現状（２） に続きます。

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