• 「介護予防」の目的と、介護保険上の位置づけ
• 介護保険の予防給付（介護予防サービス）の概要
• 各サービスの具体的内容について（１）
• 各サービスの具体的内容について（２）
• 市区町村の「地域支援事業」とは
• 「基本チェックリスト」とは

介護予防関連の資格と現状

介護予防に関わる資格には、国家資格、都道府県などが実施・認定するいわゆる公的資格、そして民間団体が独自に実施する民間資格、があります。

介護専門の資格の数は、それらをすべてあわせると数十種類にも達しますが、当サイトでは介護予防に特にかかわりの深いいくつかの資格をとりあげて、ご紹介します。


しかしその前に、介護業界の有資格者をとりまく厳しい現状について、皆さんはご存知でしょうか？


介護専門の資格は、数年間の実務経験を受験要件として課している資格も多く、有資格者自身が「介護業界のプロフェッショナル」として、誇りの持てる資格が多く存在することはなんら疑いはありません。

しかしながら、これらの資格の魅力をアピールする以前の背景として、「介護業界から離職する人の数が、全国的に増加の一途である」という深刻な構造的問題が、いまやクローズアップされています。

現在の高齢者数・要介護支援者数の伸びをベースにすると、平成26年（2014年）にはおよそ140～150万人以上の介護労働者数が必要になる、との試算があります。

今後は1年間でおよそ4～6万人のペースで、介護労働者を増やしていく必要があるにもかかわらずです。


介護保険における介護報酬の低さに起因し、介護職につく方々にとってはここ数年来、待遇面や現場の労働環境面において、極めて厳しい状況が続いています。

「介護専業では生活が苦しい」という経済的事情から、介護職とかけもちで他の仕事に従事している方の数も少なくありません。


このような背景のもと、いったんは希望と使命感を胸に就職しても「厳しい労働環境と、高齢者の人生を預かるという重い責任にさらされているにも関わらず、重労働・低待遇」という現在の業界の構造に嫌気がさすのか、いまやあらゆる介護職において、有資格者・無資格者を問わず極めて短い期間で離職する人の数が全国的に増加しつつあります。

これこそが介護業界の今日、そして今後においての大きな問題となっているのです。


介護専門の資格においては、介護福祉士の養成学校等においても入学率が年々下がってきており、またいくつかの介護関連資格では専門学校においても大幅な定員割れを起こすなど、まったくもって不人気な資格の数もいまや少なくありません。

平成17年（2005年）に介護福祉士の資格を取得した約47万人中、実際に介護関連の分野で働いているのは27万人にすぎず、有資格者の半数近くが介護業界とは無縁の仕事に就いている、というデータすらあります。


このような傾向は長期的にみて、この日本における介護のインフラ・介護サービスの専門性を損なうだけでなく、ひいては「介護崩壊」という深刻な社会不安にすらつながりかねません。

そしてそのしわ寄せは、よい介護サービスを適切な価格で利用したいと望む多くの消費者の方々のもとに、最終的にやってくることになるのです。


介護現場の人材不足を解消することを狙った「介護従事者処遇改善法」も、すでに先の国会で成立しているものの、内容の具体性には乏しく、とても直接的な効果を期待できそうにはありません。


介護の現場では、有資格者・無資格者を問わず介護従事者の処遇改善を強く求める声が、日増しに高まってきています。


先頃、介護事業者に支払われる「介護報酬」の3回目の改定が行われ、前回から3.0％の引き上げとなる「プラス改定」による新報酬が、平成21年（2009年）4月から適用されることが決まりました。

しかしながら介護報酬のアップ分が人件費に回らず、施設の赤字補てんに使ってしまう可能性などが強く指摘されており、ストレートに職員の給料アップにつながるかどうかが大いに疑問視されています（姉妹サイト内記事 介護報酬のプラス改定・単価アップが、介護施設の利用者にもたらす影響。 ご参照）。


いずれにせよ、これからますます重要となる介護予防サービスの品質の維持・向上のためにも、介護業界にすぐれた人材が集まってくるようにするための職場環境の改善と、給与水準・待遇面を中心とした介護業界のインフラ整備が、もはや待ったなしの状況となっています。


これらの施策が現実に実行されることではじめて、介護予防関連資格の志願者数、そして介護専門の資格取得者としての誇りを胸に介護業界で働く人の数も、ふたたび増加に転じていくことでしょう。


次の、 資格の概要と、有資格者の現状（1） では、個々の介護予防関連資格の概要と、有資格者がおかれている現状についてご説明します。

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