記事一覧
すべての記事は⇒こちらから介護予防事業におけるうつ予防・うつ対策とは
介護予防では「運動器の機能向上」、「栄養改善」及び「口腔機能の向上」といったサービスを通じて、身体面あるいは運動機能の維持に力を入れたケアマネジメントが重視されています。
しかしそれにとどまらず、地域支援事業としての介護予防には、高齢者の心の内面の健康づくりや予防対策の普及、うつ傾向にある高齢者の把握と彼らに対する相談や機能訓練なども含まれています。
（地域支援事業で行われる主な対策については、市区町村の「地域支援事業」とは をご参照ください。）
高齢者は社会面では退職や老化に伴う仕事の喪失、また配偶者との死別、友人や近隣者の死といった身近な人や親しい人の喪失を、多く経験することにもなります。
高齢者のうつ発症誘引の6～8割が、これらの「喪失体験」によるものと見られています。
老化による脳の器質的変化や肉体的機能の衰えもあいまって、これらの喪失体験は「閉じこもり」などの社会的な孤立を招くだけでなく、それによってうつがさらに強まるという悪循環も起こりやすくなります。
うつ状態が強くなると、健康管理や日常生活に消極的になり、心身の健康状態にも影響してきます。
うつ病患者は男性の約9％、女性の約15％が、65歳以上と考えられています。
ホルモンや自律神経、免疫機能の変調が身体に好ましくない影響を与えるだけでなく、医師の指示を守らず必要な治療を勝手に中断したりすることで様々な持病の病状を悪化させることが、多くの研究データから明らかになっています。
「ADL（Activities of daily living、日常生活能力）の低下」は単なる老化の兆候にとどまらず、重篤な急性疾患のサインでもあるのです。
また高齢者はふだんからなんらかの病気を抱え、数多くの薬を処方されていることが少なくないため、副作用としてせん妄や不安・神経症やうつが出現しやすい点にも注意する必要があります。
「介護予防の一環としてのうつ対策」は、生活習慣病の予防や進行を防ぐ、ひいては要支援・要介護の高齢者を少なくする点からも重要と考えられています。
介護予防事業では、まずすべての高齢者に対し、健康教室や健康相談・広報パンフレットなどを通じうつに対する正しい知識の普及と啓発が行われます。
他にも自治体や老人クラブの活動を通して、住民が積極的にうつ予防と健康増進に取り組む機会を増やすよう努めます。
「リスクが高いと判定された人」に対しては、早期発見により症状の進行や障害の発現を防ぐべく、保健師・社会福祉士・精神保健福祉士など専門家によるアセスメントや、「心の健康相談」を奨めたりします。
うつ病が判明した場合は、医療機関への受診勧奨なども行います。
最終的な段階としては、病気により残った障害を最小限にし、その制約のもとで充実した生き方ができるように支援を行います。
これは「心の健康相談」やプライバシーに配慮した個別ケア等によって、対応するものです。
次の記事は「運動と筋力向上トレーニングの重要性」です。
ひとつ前の記事は「認知症予防～国・市町村・個人それぞれの取り組み」です。
先頭へ戻る