平成12年（2000年）にスタートした介護保険制度は、もともとは高齢化が急速に進むなか、医療費の膨張を防ぐ意図のもと設計された制度でした。

しかしながら、当初の想定の倍を超えるスピードで介護サービスの利用者が増加する事態に直面し、介護費用の大幅増を抑制するためにも制度の手直しが必要になりました。



こうして、「介護予防重視の姿勢」を理念のひとつに掲げた介護保険法の改正が、平成18年（2006年）4月に行われました。

これによって、高齢者が要介護状態となることから生じる介護費用の増大を抑制すべく、要介護認定の区分をそれまでの5区分（要介護1～5）から、新しく「要支援1・2」を加えた7区分とすると同時に、「要支援者（認定で要支援1・2に該当した方）」を対象とした「予防給付（介護予防サービス）」が、あらたに提供されることになったのです。

現在の高齢者数・要介護支援者数の伸びをベースにすると、平成26年（2014年）にはおよそ140～150万人以上の介護労働者数が必要になる、との試算があります。

今後は1年間でおよそ4～6万人のペースで、介護労働者を増やしていく必要があるにもかかわらずです。


介護保険における介護報酬の低さに起因し、介護職につく方々にとってはここ数年来、待遇面や現場の労働環境面において、極めて厳しい状況が続いています。

「介護専業では生活が苦しい」という経済的事情から、介護職とかけもちで他の仕事に従事している方の数も少なくありません。


このような背景のもと、いったんは希望と使命感を胸に就職しても「厳しい労働環境と、高齢者の人生を預かるという重い責任にさらされているにも関わらず、重労働・低待遇」という現在の業界の構造に嫌気がさすのか、いまやあらゆる介護職において、有資格者・無資格者を問わず極めて短い期間で離職する人の数が全国的に増加しつつあります。

これこそが介護業界の今日、そして今後においての大きな問題となっているのです。


介護専門の資格においては、介護福祉士の養成学校等においても入学率が年々下がってきており、またいくつかの介護関連資格では専門学校においても大幅な定員割れを起こすなど、まったくもって不人気な資格の数もいまや少なくありません。

平成17年（2005年）に介護福祉士の資格を取得した約47万人中、実際に介護関連の分野で働いているのは27万人にすぎず、有資格者の半数近くが介護業界とは無縁の仕事に就いている、というデータすらあります。


このような傾向は長期的にみて、この日本における介護のインフラ・介護サービスの専門性を損なうだけでなく、ひいては「介護崩壊」という深刻な社会不安にすらつながりかねません。

そしてそのしわ寄せは、よい介護サービスを適切な価格で利用したいと望む多くの消費者の方々のもとに、最終的にやってくることになるのです。


介護現場の人材不足を解消することを狙った「介護従事者処遇改善法」も、すでに先の国会で成立しているものの、内容の具体性には乏しく、とても直接的な効果を期待できそうにはありません。


介護の現場では、有資格者・無資格者を問わず介護従事者の処遇改善を強く求める声が、日増しに高まってきています。


先頃、介護事業者に支払われる「介護報酬」の3回目の改定が行われ、前回から3.0％の引き上げとなる「プラス改定」による新報酬が、平成21年（2009年）4月から適用されることが決まりました。

しかしながら介護報酬のアップ分が人件費に回らず、施設の赤字補てんに使ってしまう可能性などが強く指摘されており、ストレートに職員の給料アップにつながるかどうかが大いに疑問視されています（姉妹サイト内記事 介護報酬のプラス改定・単価アップが、介護施設の利用者にもたらす影響。 ご参照）。


いずれにせよ、これからますます重要となる介護予防サービスの品質の維持・向上のためにも、介護業界にすぐれた人材が集まってくるようにするための職場環境の改善と、給与水準・待遇面を中心とした介護業界のインフラ整備が、もはや待ったなしの状況となっています。


これらの施策が現実に実行されることではじめて、介護予防関連資格の志願者数、そして介護専門の資格取得者としての誇りを胸に介護業界で働く人の数も、ふたたび増加に転じていくことでしょう。


次の、 資格の概要と、有資格者の現状（1） では、個々の介護予防関連資格の概要と、有資格者がおかれている現状についてご説明します。

このような環境下、近い将来、自分の家族の介護予防を考える時が訪れたとき、身内だけですべてなんとかしようとしたり、また逆にこれらプロの方々に丸投げしたりするだけでは、関係者のいずれにとっても、よい結果をもたらさないことでしょう。


介護業界でどのような資格をもった方が働いていて、彼らがどんな業務に従事しているのか。

お世話になる立場としても、そのような点についての基礎的な知識を持ったうえで、大切な家族の介護予防や介護のあり方について、プロの知恵を借りながらも、相談しあい一緒になって考えていく。


介護予防サービスを利用する側にとっても、このようなマインドが、ますます必要になってくるものと思われます。

【介護福祉士】

介護福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく「国家資格」です。

「ケアワーカー」などと呼ばれることもあります。


通常は介護施設や居宅介護支援事業所などに在籍しています。

身体や精神の障害のために、日常生活における入浴・排泄・食事などで支援の必要がある人に対して総合的支援を行うと同時に、当事者やその介護者に対しても介護に関する指導を行います。


介護現場において一線で働く立場として現状は労働量が過酷となりがちなことから、残念ながらその離職率も高くなっています。


この後に述べる「社会福祉士」との違いですが、介護福祉士が現場で直接的に指導を行う面が強いのに対し、社会福祉士は介護・福祉に関わるアドバイスや全般的相談など間接的に介護に関わる面が強くなります。


ちなみに厚生労働省は、「介護福祉士」を介護業界における中核的資格としていくことを目指し、平成24年（2012年）4月以降の資格取得要件を厳格化する方針を打ち出しています。

財団法人 社会福祉振興・試験センター　介護福祉士

【社会福祉士】

社会福祉士も介護福祉士と同じく、「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく「国家資格」です。
通常は介護施設や医療機関に在籍しています。

高齢者や障害者、その家族の相談等に応じ、それを受けての指導やアドバイスを行います。

また高齢者の虐待や認知症が疑われる場合などにおいては、医師や福祉・保健医療サービスの提供者や、権利擁護機関等との間で、さまざまな連絡や調整を行います。


ちなみに、社会福祉士の資格を持っていなくても同内容の仕事はできますが、その場合は社会福祉士を名乗って行うことはできません（このような資格は、「名称独占の資格」と言われます）。

なお、2006年4月の改正介護保険法で発足した「地域包括支援センター」においては、社会福祉士の設置が義務づけられています。

財団法人 社会福祉振興・試験センター　社会福祉士

資格の概要と、有資格者の現状（２） に続きます。

・ケアマネジャー（介護支援専門員）

通称「ケアマネ」。正式名称は「介護支援専門員」です。


要介護認定の手続きを本人や家族に代行して行ったり、また介護保険におけるケアプラン（介護サービス計画）の作成や、介護報酬の計算などの給付管理（ケアマネジメント）を行い、さらには要介護認定者からの相談業務や市区町村・介護サービス事業者との調整までを行う専門職です。

市町村の担当窓口や地域包括支援センターにはケアマネジャーのいる施設のリストがあり、そこで確認することもできます。

ケアマネジャーは、介護保険法にもとづく指定を受けた「居宅介護支援事業所」に所属して働く方が大半となっています。

同じくケアマネジャーの配置が義務づけられているグループホームや介護老人福祉施設（特養）などの「介護保険施設」で働く方もいます。

（ケアマネジャーについては、姉妹サイト内記事 ケアプランやケアマネジャーを変更する場合の、手続と注意点 もご参照ください。）


現在、全国にはおよそ40万人のケアマネジャーがいますが、その多くが介護福祉士や看護師の経験を持つ資格者となっています。

介護福祉士・社会福祉士・看護師などの有資格者で5年以上（または10年以上）の実務経験を有する者が、都道府県が実施する「介護支援専門員実務研修」を受講し、試験合格後に都道府県へ登録することによって取得できます。


なお、平成18年（2006年）4月の改正介護保険法で発足した「地域包括支援センター」において1名以上の人員配置が必要として創設された新たな資格として、「主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）」があります。

「主任ケアマネジャー」は、地域のケアマネジャーの相談に応じたり、また彼らへのアドバイス等も行うなど、いわば後方支援的な役割を果たしています。

介護支援専門員実務研修受講試験（東京都の例）

・ホームヘルパー（訪問介護員）

利用者宅を訪問し、介護保険で決められた給付である介護サービスや家事援助サービスの提供や、市町村からの委託による在宅支援（ホームヘルプ）サービスの提供を行います。


ホームヘルパーは、ホームヘルプ事業を行う社会福祉法人や事業所の指示により勤務しますが、就業形態としてはおよそ８割が非常勤（登録型）となっています。

調理や掃除・洗濯といった生活援助、食事や入浴・排泄の介助などの身体介護、車やタクシー乗り降り時の介助などをサービス業務として行う、在宅介護にとって無くてはならない存在です。


しかしながら以下のニュースでもおわかりのように、全体として重労働の割りに低い賃金水準を強いられているのがヘルパーの実情となっており、いまや介護業界の厳しさを象徴する職種となっている感すらあります。

従事する労働の厳しさとその社会的役割の重要性にみあったヘルパーの待遇改善が、早急に望まれるところです。

（ホームヘルパーについては、姉妹サイト内記事 ホームヘルパー 介護サービス提供時における頼み方・接し方のコツ もご参照ください。）

ホームヘルパーの資格は1～3級までありますが、取得するためには都道府県指定のホームヘルパー養成研修を受講する必要があり、その修了によって認定されます。


なお、介護保険の制度上、3級の資格者によるサービス提供は事業所に支払われる介護報酬が減額されることになるため、勤務のためには事実上、ヘルパー2級以上の資格が必要となります（2009年4月からは介護保険が完全に使えなくなり、ヘルパー3級は実質的に廃止されました）。

ホームヘルパーの資格と就職（全国ホームヘルパー協議会）

・看護師

医師の指示のもと、医療現場において診療や治療の補助・患者の療養上の世話等を行う国家資格です。


最近は専門看護分野の細分化が進み、「認定看護師」「専門看護師」「認定看護管理者」などの認定資格が創設されています。

なお、地域包括支援センターにおいては「保健師または経験のある看護師」を置くことが定められています。

資格試験案内　看護師国家試験の施行（厚生労働省）

社団法人 日本看護協会　資格認定制度とは



・保健師

疾病予防や健康教育、さらには医療機関との調整など、公衆衛生のための仕事を行う国家資格です。社会福祉士と同様、「名称独占の資格」です。

介護予防関連以外にも、子供から社会人に至る幅広い年齢層を対象とした健康相談や、地域のみならず企業に所属して従業員の健康管理を行う場合もあり、一般に保健師の業務の守備範囲は看護師よりも広くなる傾向があります。

地域包括支援センターにおいては、「保健師または経験のある看護師」を置くことが定められています。

資格試験案内　保健師国家試験の施行（厚生労働省）

・健康運動指導士

健康運動指導士は、「財団法人健康・体力づくり事業財団」が認定する民間資格です。

介護保険施設や健康増進センターなどの介護予防事業において、個々人に適した運動プログラムの作成や、その指導を行っています。

資格を取るには、一定の受講資格を有した上で講習会や養成講座を受講し、認定試験に合格する必要があります。

財団法人「健康・体力づくり事業財団」　健康運動指導士

・介護予防運動指導員

介護予防運動指導員は、地方独立行政法人 東京都老人総合研究所の認定による民間資格です。

公共スポーツ施設や老人保健施設などにおいて、介護予防プログラムの立案、高齢者の筋力向上トレーニングの実施・指導、トレーニングの効果測定など高齢者向けの運動指導を行います。


介護予防運動指導員等養成事業のご案内（東京都老人総合研究所）