2000年にスタートした介護保険制度は、もともとは高齢化が急速に進むなか、医療費の膨張を防ぐ意図のもと設計された制度でした。

しかしながら、当初の想定の倍を超えるスピードで介護サービスの利用者が増加する事態に直面し、介護費用の大幅増を抑制するためにも制度の手直しが必要になりました。



こうして、「介護予防重視の姿勢」を理念のひとつに掲げた介護保険法の改正が、2006年4月に行われました。

これによって、高齢者が要介護状態となることから生じる介護費用の増大を抑制すべく、要介護認定の区分をそれまでの5区分（要介護1～5）から、新しく「要支援1・2」を加えた7区分とすると同時に、「要支援者（認定で要支援1・2に該当した方）」を対象とした「介護予防サービス（予防給付）」が、あらたに提供されることになったのです。

・介護予防特定施設入居者生活介護


介護保険における「特定施設」の指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホーム（ケアハウス）などに入所している方が、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などのサービスを受けるものです。


・介護予防福祉用具の貸与

歩行器や歩行補助杖など、介護予防に役立つ一定の福祉用具を借りることができるサービスです。


・特定介護予防福祉用具購入費の支給


介護予防に役立つ、都道府県の指定を受けた事業者のもとで購入した一定の福祉用具（腰掛便座・簡易浴槽など）について、1年間に10万円を限度として、購入後に9割を支給する（償還払い）ものです。

介護保険のサービスを利用した場合、通常は利用した事業所に1割を支払うのですが、これら福祉用具の購入や住宅改修に関わる費用についてはいったん自分で全額を立替え、あとから9割を払い戻すシステムになっています。

これを「償還払い」と言い、事前申請など一定の手続きが必要になります。


なお、こちらについては姉妹サイト 「介護用品・介護機器・福祉用具の基本を知る」 の、介護用品・機器　「福祉用具購入費」の支給について。をご参照ください。

・介護予防住宅改修費の支給

介護予防にかかわる住宅の改修（手すりの取り付けや段差の解消など）を行った場合、費用の支出後に手続きをすることによって、20万円を支給限度として9割を支給（償還払い）するものです。

なお、こちらについても、上記姉妹サイト内、介護保険に係る、「住宅改修費」の支給について。を、あわせてご参照ください。

【地域密着型介護予防サービス】

利用者が住みなれた地域からできるだけ離れずに生活を続けていけるようにするためのサービスです。2006年4月の改正介護保険法において新設されました。

事業所の指定を市町村が行い、また原則として「その市町村に住む人」しか利用できません。
またサービスの利用料金は、要介護度に応じた1ヶ月ごとの定額制となります。

・介護予防認知症対応型通所介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）


「介護予防認知症対応型通所介護」とは、認知症の方に老人デイサービスセンターなどに通ってもらい、そこで介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などのサービスを受けるものです。


また「介護予防認知症対応型共同生活介護」とは、認知症の方がグループホームと呼ばれる施設で少人数の共同生活を行いながら、介護スタッフから食事や入浴などの介助を受けるものです。
通いによるサービスや短期入所も可能です。


・介護予防小規模多機能型居宅介護


「通い（デイサービス）」を中心に、利用者の様態や希望に応じて、「訪問」や「泊まり」を組み合わせ、日常生活上の支援や機能訓練など必要に応じてサービスを提供するものです。

このような環境下、近い将来に、自分の家族の介護予防を考える時が訪れたとき、身内だけですべてなんとかしようとしたり、また逆にこれらプロの方々に丸投げしたりするだけでは、関係者のいずれにとっても、よい結果をもたらさないことでしょう。


介護業界でどのような資格をもった方が働いていて、彼らがどんな業務に従事しているのか。

お世話になる立場としても、そのような点についての基礎的な知識を持ったうえで、大切な家族の介護予防や介護のあり方について、プロの知恵を借りながらも、相談しあい一緒になって考えていく。


介護予防サービスを利用する側にとっても、このようなマインドが、ますます必要になってくるものと思われます。

【介護福祉士】

介護福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく「国家資格」です。
「ケアワーカー」などと呼ばれることもあります。
通常は介護施設や介護サービス事業所に在籍しています。

身体や精神の障害のために、日常生活における入浴・排泄・食事などで支援の必要がある人に対して総合的支援を行うと同時に、当事者やその介護者に対しても介護に関する指導を行います。


介護現場において一線で働く立場として現状は労働量が過酷となりがちなことから、残念ながらその離職率も高くなっています（介護予防関連の資格と現状～疲弊する介護業界をあえて避ける有資格者。 ご参照）。

この後に述べる「社会福祉士」との違いですが、介護福祉士が現場で直接的に指導を行う面が強いのに対し、社会福祉士は介護・福祉に関わるアドバイスや全般的相談など、間接的に介護に関わる面が強くなります。


ちなみに厚生労働省は、「介護福祉士」を介護業界における中核的資格としていくことを目指し、2012年4月以降の資格取得要件を厳格化する方針を打ち出しています。

財団法人 社会福祉振興・試験センター　介護福祉士

【社会福祉士】

社会福祉士も介護福祉士と同じく、「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく「国家資格」です。
通常は介護施設や医療機関に在籍しています。

高齢者や障害者、その家族の相談等に応じ、それを受けての指導やアドバイスを行います。

また高齢者の虐待や認知症が疑われる場合などにおいては、医師や福祉・保健医療サービスの提供者や、権利擁護機関等との間で、さまざまな連絡や調整を行います。


ちなみに、社会福祉士の資格を持っていなくても同内容の仕事はできますが、その場合「社会福祉士」を名乗って行うことはできません（このような資格は、「名称独占の資格」と言われます）。

なお、2006年4月の改正介護保険法で発足した「地域包括支援センター」においては、社会福祉士の設置が義務づけられています。

財団法人 社会福祉振興・試験センター　社会福祉士

介護予防に関わる資格、知っておきたい業務内容と現状（2）。 に続きます。

・ケアマネジャー（介護支援専門員）

通称「ケアマネ」。正式名称は「介護支援専門員」です。


要介護認定の手続きを本人や家族に代行して行ったり、また介護保険におけるケアプラン(介護サービス計画)の作成や、介護報酬の計算などの給付管理（ケアマネジメント）を行い、さらには要介護認定者からの相談業務や市区町村・介護サービス事業者との調整までを行う、専門職です。

市町村の担当窓口や地域包括支援センターにはケアマネジャーのいる施設のリストがあり、そこで確認することもできます。

ケアマネジャーは、介護保険法にもとづく指定を受けた「居宅介護支援事業所」に所属して働く方が大半となっています。

同じくケアマネジャーの配置が義務づけられているグループホームや介護老人福祉施設（特養）などの「介護保険施設」で働く方もいます。


現在、全国にはおよそ40万人のケアマネジャーがいますが、その多くが介護福祉士や看護師の経験を持つ資格者となっています。

介護福祉士・社会福祉士・看護師などの有資格者で5年以上（または10年以上）の実務経験を有する者が、都道府県が実施する「介護支援専門員実務研修」を受講し、試験合格後に都道府県へ登録することによって取得できます。

なお、2006年4月の改正介護保険法で発足した「地域包括支援センター」において1名以上の人員配置が必要として創設された新たな資格として、「主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）」があります。

「主任ケアマネジャー」は、地域のケアマネジャーの相談に応じたり、また彼らへのアドバイス等も行うなど、いわば後方支援的な役割を果たしています。

介護支援専門員実務研修受講試験（東京都の例）

・ホームヘルパー（訪問介護員）

利用者宅を訪問し、介護保険で決められた給付である介護サービスや家事援助サービスの提供や、市町村からの委託による在宅支援（ホームヘルプ）サービスの提供を行います。


ホームヘルパーは、ホームヘルプ事業を行う社会福祉法人や事業所の指示により勤務しますが、就業形態としてはおよそ８割が非常勤（登録型）となっています。

調理や掃除・洗濯といった生活援助、食事や入浴・排泄の介助などの身体介護、車やタクシー乗り降り時の介助などをサービス業務として行う、在宅介護にとって無くてはならない存在です。


しかしながら以下のニュースでもおわかりのように、全体として重労働の割りに低い賃金水準を強いられているのがヘルパーの実情となっており、いまや介護業界の厳しさを象徴する職種となっている感すらあります。

従事する労働の厳しさとその社会的役割の重要性にみあったヘルパーの待遇改善が、早急に望まれるところです。

資格としては1～3級までありますが、取得するためには都道府県指定のホームヘルパー養成研修を受講する必要があり、その修了によって認定されます。


なお、介護保険の制度上、3級の資格者によるサービス提供は事業所に支払われる介護報酬が減額されることになるため、勤務のためには事実上、ヘルパー2級以上の資格が必要となります（2009年4月からは、介護保険が完全に使えなくなるため、ヘルパー3級は実質的に廃止されます）。

ホームヘルパーの資格と就職（全国ホームヘルパー協議会）

・看護師

医師の指示のもと、医療現場において診療や治療の補助・患者の療養上の世話等を行う国家資格です。


最近は専門看護分野の細分化が進み、「認定看護師」「専門看護師」「認定看護管理者」などの認定資格が創設されています。

なお、地域包括支援センターにおいては「保健師または経験のある看護師」を置くことが定められています。

資格試験案内　看護師国家試験の施行（厚生労働省）

社団法人 日本看護協会　資格認定制度とは


・保健師

疾病予防や健康教育、さらには医療機関との調整など、公衆衛生のための仕事を行う国家資格です。社会福祉士と同様、「名称独占の資格」です。

介護予防関連以外にも、子供から社会人に至る幅広い年齢層を対象とした健康相談や、地域のみならず企業に所属して従業員の健康管理を行う場合もあり、一般に保健師の業務の守備範囲は看護師よりも広くなる傾向があります。

地域包括支援センターにおいては、「保健師または経験のある看護師」を置くことが定められています。

資格試験案内　保健師国家試験の施行（厚生労働省）

・健康運動指導士

健康運動指導士は、財団法人「健康・体力づくり事業財団」が認定する民間資格です。

介護保険施設や健康増進センターなどの介護予防事業において、個々人に適した運動メニューの作成や、その指導を行っています。

資格を取るには、一定の受講資格を有した上で、講習会や養成講座を受講し、認定試験に合格する必要があります。

財団法人「健康・体力づくり事業財団」　健康運動指導士

・介護予防運動指導員

介護予防運動指導員は、財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団・東京都老人総合研究所の認定による民間資格です。

公共スポーツ施設や老人保健施設などにおいて、介護予防プログラムの立案、高齢者筋力向上等トレーニングの実施・指導、トレーニングの効果測定など高齢者向けの運動指導を行います。

資格を取るには、一定の受講資格を有した上で、財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団が指定した事業者の養成研修を受講し、修了試験に合格する必要があります。

財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団　介護予防運動指導員養成事業